司法修習生の給費制廃止違憲訴訟

この訴訟では、全国の弁護団長だけでなく、各地の訴訟ごとに弁護団を組織しています。

全国の弁護団長　　宇都宮健児（東京）

　　　　　　　　　渡部容子（仙台）

札幌の弁護団長　　高崎　暢（札幌）

東京の弁護団長　　原　和良（東京）

名古屋の弁護団長　纐纈和義（愛知）

広島の弁護団長　　秦　　清（広島）

福岡の弁護団長　　德田靖之（大分）

　　　　　　　　　安永　宏（佐賀）

熊本の弁護団長　　加藤　修（熊本）

　　　　　　　　　塚本　侃（熊本）

重い経済的負担、就職難などを理由とする法曹志願者の激減、給費制廃止を原因とする司法試験合格者の中からの司法修習辞退者の激増など、わが国の法曹養成制度は危機的状況に陥っている。

本件給費制廃止違憲訴訟は、単に権利侵害された司法修習生の被害回復を求める訴訟にとどまるものではなく、国民・市民の基本的人権を守る法曹養成制度・司法制度の在り方を問う訴訟である。

人権弾圧を抑止できなかった戦前の司法制度に対する反省から、日本国憲法は、三権分立と司法権の独立を定めている。そして、１９４７年５月３日、司法権の担い手である法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の養成制度として、国費で法曹を養成する統一修習制度が日本国憲法の施行と同時にスタートしている。

国民・市民の人権を守る法曹を育てるためには、誰もが法曹を目指せる制度でなくてはならない。そのためにも、給費制、つまり国費で法曹を養成する制度が絶対に必要である。

本件訴訟を通じて給費制の必要性を広く国民・市民に訴えるとともに、何としても給費制の復活を勝ち取りたいと考えている。

弁護団長　宇都宮　健児

給費制廃止違憲訴訟のホームページを訪れてくださり、ありがとうございます！

「司法修習生の給費制が廃止されたらとんでもないことになってしまう」という思いから弁護士登録した２０１０年１月から走り続けてきました。新６４期のみなさんに対する給費制はなんとか実現させることができましたが、誠に残念ながら、２０１１年１１月から無給修習が始まっています。このたび、新６５期のみなさんが訴訟提起を決断されたと伺い、応援団長となることを決めました。この訴訟は、歴史に残る訴訟になると思います。初の貸与制を経験した新６５期のみなさんの勇気と行動力に拍手を送りたいですし、私はそうした皆さんの思いをなんとか形にしたいと思っています。

以前、北海道大学の山口二郎教授がこの問題について、「正義の給与」と題して「正義感を持った法律家の卵が後顧の憂いなく勉学に励めるように、社会全体が支援すべきである。その成果は社会正義の実現という形で戻ってくるはずである。」と書いて下さっていました。「Pay for Justice!」というキャッチフレーズはここから生まれました。

給費制は、法律家のスキルとマインドを支えています。

司法修習生に「修習をすること、法律家になることは自分のため」という受益者負担論を意識化させてしまうことの恐ろしさは十年後、二十年後の市民生活に跳ね返ってきてしまうと思うのです。この訴訟は、法律家を育てる責任を国に果たさせるのか、それとも放棄させるのかという、日本の司法の未来にかかわる選択です。 市民のための法律家を育てるため、ご一緒に声を挙げましょう。よろしくお願いします！

弁護団長　渡部　容子

現在も代理人を募集しています。

就任をしていただける場合には，以下の事項を記入の上，事務局宛にメールをください。

【宛先】事務局：kyuhisosyo65jimu@gmail.com

【件名】代理人就任

【本文】氏名，事務所名，所属弁護士会，修習期，氏名公表の可否，実動としての参加の可否

代理人は全国で約５００名います。

伊藤塾塾長の伊藤真先生や辰巳法律研究所の西口竜司先生も代理人に名を連ねてくださっています。

代理人のうち、実働代理人と著名な方で氏名公表が可能な方のお名前を下記に記載します。