３０日に法曹養成制度検討会議が開かれ、そこで給費制の問題について話し合いがなされるそうです。

いま、検討会議でよからぬ結論が出た場合に備えて、声明文を起案中です。

ですが、給費制の意義は色々あって、なかなか書きにくいですね。人によって重視する部分が違うし。

よく言われているのは、

１　司法修習生の経済的負担を緩和して、安心して修習に専念できるようにする（修習生の経済的負担軽減）

２　戦前は検事と判事のみが給費のある修習を受けていたが、戦後、民主的司法を実現するために、現在の弁護士、検察官、裁判官になる者がそれぞれの修習を行う統一修習制度がはじまり、法曹三者になる者すべてに給費が支給されるようになった（歴史的沿革）

３　司法を担う者を育てることは国家の責任である（司法は国家のインフラ）

といったかんじでしょうか？

ほかにも意義はあるのかな？また、３は２と被っているのかな？

難しいですが、給費制訴訟では、１（修習生の経済的負担）だけでなく、２（歴史的沿革）や、３（司法は国家のインフラ）も重視していきたいと思います。

（ブータ）