福岡の期日が決まりました！

１月２０日（月）午前１１時から福岡地裁でやります。

１０月２８日に進行協議を行ったところ、警戒していたよりも裁判官が協力的でした。視覚に訴えるような主張をするように勧められ、パワーポイントを使うことになりました。また、原告団長と弁護団長の意見陳述もちゃんと認めてくれました。

進行協議までは「訴訟要件で門前払いの却下判決が出たらどうしよう・・・」と思っていたのですが、少しだけほっとしました。まだ却下されないと決まったわけではありませんが。

どの地裁も合議体による審理になりますが、４地裁のうちいくつかは左陪席が新６５期です。

どんな裁判になるのか不安でいっぱいですが、多くの人に訴えかけるよう頑張ります。

（ブータ）

弁護士の半数は５８期（弁護士８年目）以下だそうです。地方の単位会ではこの１０年間で弁護士数が倍増したところがほとんどです。こういった事実を見るにつけ、「弁護士は増員したのだな」と実感します。

増員の当初の目的は、司法サービスが行き渡っていないところにサービスを行き渡らせることでした。企業や自治体などに司法サービスを広げることが予定されていたのだと思います。

しかし、実際は企業や自治体で弁護士を採用しているところは増えませんでした。そのため、弁護士の仕事は全体としてあまり増えず、少ない事件を大人数で取り合うことになりました。そして、増員の影響は若手弁護士の待遇の悪化に繋がっています。

結局、割を食っているのは若手弁護士ではないでしょうか。給費制廃止違憲訴訟では色々な意見の人が参加しているため、増員問題について意見を集約する予定はありません。しかし、今の若手の現状を紹介するに当たり、触れずに済ませることはできないと感じています。

（ブータ）

新しい検討体制の会議がスタートしたようです。

現在は、主に、予備試験と司法試験科目の削減、司法試験の回数制限の緩和、法曹の活動領域の拡大が検討されているようです。

科目の削減では、予備試験の教養科目の削減、司法試験の短答式を憲法、民法、刑法に限ること、選択科目の廃止が検討されているようです。しかし、選択科目の廃止については、一部の弁護士の間で反対の声も強いそうです。また、短答式で訴訟法を科目から外すと手続の理解が浅くなるのではないかという意見もあります。

受験回数制限の緩和では、従来の「５年で３回」を「５年で５回」にすることが検討されているようです。しかし、遡及的に適用することは検討されていないので、既に３回受験をした方がさらに２回受験できるようになるということにはならないようです。

法曹の活動領域の拡大では、自治体、企業だけでなく、海外への拡大も検討の対象に上がっているようです。しかし、どうやって海外に展開していくのか、他国の法曹との活動領域の境界をいかに設けるのか、などの疑問があります。

色々と大きな改革が行われそうですが、給費制の検討がいつされるのかは未定のようです。

（ブータ）

最近、中規模の弁護士会の地域で弁護士をしている先生とお話する機会がありました。

その地域では、６６期の修習生１名が「これ以上、修習をしていても展望が見えない」と言い、修習の途中で修習生を辞めてしまったそうです。その背景には、就職難や弁護士になってから稼いでいくことの大変さがあるようです。

また、その地域には、司法試験には受かり、６６期になるはずだったが、修習に行かずにマスコミに就職したという人が赴任してきているそうです。その方は司法記者になっているので、法廷で、本来同期になるはずだった修習生たちとともに（座る席の位置は違いますが）裁判傍聴をしているとのことです。

私は新６５期で６６期と１年しか違いませんが、私の頃はこういう事態はありませんでした。どんどん制度がこれまでと違う方向に行っているなと感じました。

（ブータ）