弁護士の半数は５８期（弁護士８年目）以下だそうです。地方の単位会ではこの１０年間で弁護士数が倍増したところがほとんどです。こういった事実を見るにつけ、「弁護士は増員したのだな」と実感します。

増員の当初の目的は、司法サービスが行き渡っていないところにサービスを行き渡らせることでした。企業や自治体などに司法サービスを広げることが予定されていたのだと思います。

しかし、実際は企業や自治体で弁護士を採用しているところは増えませんでした。そのため、弁護士の仕事は全体としてあまり増えず、少ない事件を大人数で取り合うことになりました。そして、増員の影響は若手弁護士の待遇の悪化に繋がっています。

結局、割を食っているのは若手弁護士ではないでしょうか。給費制廃止違憲訴訟では色々な意見の人が参加しているため、増員問題について意見を集約する予定はありません。しかし、今の若手の現状を紹介するに当たり、触れずに済ませることはできないと感じています。

（ブータ）