ちょうど２週間前になりますが、東京訴訟の第2回期日の報告をいたします。

14時からの口頭弁論では，まず国の準備書面について陳述がなされました。
国準備書面→https://drive.google.com/folderviewid=0B43EuNNmxYr8YXByeHRjQ09FcmM&usp=sharing
国としては，今回の準備書面で一通りの反論と証拠は尽くしているということでした。
事前に裁判所より原告の意見陳述は認めない旨告げられていたので（原告の主張は陳述書と尋問で大いにやって欲しいという考えのようです），裁判所から求められた進行に関する意見に応える形で，全国事務局長の種田先生が相手方の主張を要約しつつ，こちらの主張立証予定を説明しました。
種田先生の陳述内容は，ざっくりと
・国の主張は給費制の廃止を裁量の範囲内としている点，修習生に対する権利制約を内在的な誓約に過ぎないとしている点などおよそ承服できないものである。
・国は，修習生は公務員ではないと主張するが，修習生とは何かについて積極的な定義づけをしていないので，この点釈明を求める予定である。
・原告側は，裁判所法において統一修習及び給費制が定められた歴史的経緯から詳細に主張立証していく予定である。
といった内容でした。

期日後は進行協議で，国と裁判所からいくつか釈明があり，今後の進行について話し合いました。
法廷は，原告及び代理人が30名，100人収容の傍聴席の7割ほどを埋める傍聴者が参加しました。弁護団長の宇都宮先生，渡部容子先生をはじめとする東京訴訟の原告，代理人に加え，九州訴訟弁護団長の安永先生など全国から多くの代理人，原告が応援に駆けつけてくれました。
傍聴席では特に学生の姿が多く見られました。中には，twitterでこの裁判をしに傍聴に来たという学生もいました。

期日後は，近くの貸し会議室に移動して報告集会とシンポジウムを行いました（下記写真）。
シンポジウムでは，宇都宮先生や安永先生，原告の宇部さんらが学生が，学生向けに弁護士になるまでの経緯や修習，弁護士になってからのエピソードを給費制の重要性を踏まえて話しました。
最後は，懇親会で盛り上がって〆となりました。

東京の第3回期日は5月26日14時～東京地裁103号法廷です。
次回もぜひふるってご参加ください

（ブータ）

昨日１７日に東京訴訟第2回期日が行われました。

フジテレビが夜のニュースで放映してくれました。また、しんぶん赤旗が記事にしてくれました。

「法曹の卵」が直面する、厳しい現実を取材しました。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00264928.html

裁判官、検察官、そして弁護士。これらの職業に就くためには、司法試験に合格する必要があります。
合格後もさらに1年間、現場での研修を義務づけた司法修習の期間があり、以前はその期間中、年間およそ250万円の給与が国から支払われていました。
しかし、2011年にこの給与制が廃止されたことで、借金を抱えて弁護士デビューする人もいます。
法曹の卵が直面する、厳しい現実を取材しました。
弁護士の卵が見せてくれたのは、かごいっぱいに並んだ即席麺。
司法修習生の桐山正太さん(仮名・29)は「夜はもうほとんど、カップ麺ですかね」と話した。
1年間の給料ゼロを乗り切るため、こうした節約をする司法修習生たちが増えているという。
桐山さんは「今、裁判の修習なんですけども、基本的には法廷を傍聴したりとか、あとはいろいろ判決文を書いたり、そういうことをしています」と話した、
弁護士を目指している桐山さん。
法科大学院卒業後、2013年、3度目の挑戦で、司法試験にようやく合格した。
現在は週5日、午前9時から午後8時まで司法修習を受けている。
桐山さんは「実際、生活してみると、厳しいなっていう感じはありますね」と話した。
現在、桐山さんは、毎月23万円の貸与金を受け生活している。
アルバイトをする時間もなく、家賃や食費などの生活費はもちろん、弁護士の登録費用や交通費なども、全てここから賄わなければならない。
桐山さんは「僕自身は本当に、まだ恵まれているほうで、大学、法科大学院のころの借金(奨学金)っていうのが、そんなに多くなくて、150万円ぐらいなんですけど。毎月、月々1万5,000円ずつぐらい返している感じです。借金で借金を返済しているっていう感じになっています」と話した。
司法修習終了時には、貸与額はおよそ300万円となる見込み。
桐山さんの場合、弁護士になれたとしても、奨学金とあわせて410万円の借金を抱えてのデビューとなってしまう。
桐山さんは「本当は、お金がなくても困っている人っていうのは、いっぱいいると思うんですけれども、そういう事件をないがしろにして、お金になる事件ばっかりを追いかけるような弁護士が増えたり、自分も、もしそうなってしまったら嫌だなっていうのが、すごく今、感じています」と話した。
4年前までは、司法修習生にも、月およそ20万円の給与が与えられていた。
しかし、国の財政難などの理由から廃止され、現在は自己資金か、桐山さんのように貸与制を利用しなければならなくなった。
この貸与制を利用しているのは、司法修習生の85%。
借金の平均額は、340万円となっている。
貸与制の第1期生だった野口景子弁護士の周りには、お金が工面できず、弁護士の夢を諦めた友人がいたという。
野口弁護士は「親御さんの非常に経済的な状況が厳しくて、法律家、最終的に修習生になることをやめてしまったっていう子がいました。大学・ロースクールまでの奨学金と、それから貸与金の300万円をあわせて1,000万を超えてる人って、すごくざらにいるんですね」と話した。
一見、華やかに見える弁護士という職業だが、その所得の割合は、300万円以下が全体の30%を占めている。
そんな厳しい現実の中、17日、「司法修習生への給費制を廃止したのは、憲法違反で無効だ」として、元司法修習生およそ120人が、給与の支払いを国に求める裁判の第2回口頭弁論が行われた。
そこに参加していた野口弁護士は、「今の学生や、あるいは、まだまだちっちゃい子どもたちが、お金、経済的なことを理由に、弁護士や裁判官、検察官を諦めずに済むような、そういう制度にしてほしいということを強く願います」と話した。

2014.3.18しんぶん赤旗

どうやら司法試験の制度が変わるようです（法務大臣の３月４日記者会見の概要http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00513.html）。

・短答式試験を７科目（憲法、民法、刑法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法）から３科目（憲法、民法、刑法のみ）に減らす

・受験回数の制限を３回から５回に増やす

前者の目的は短答式試験の負担を減らして未習者が受かりやすくすること、後者の目的は受け控えの人が毎年２割程度いるので受験生の負担を減らすことだそうです。

しかし、短答式試験での民事訴訟法や刑事訴訟法の勉強は実務に出てからけっこう役に立ちました。

また、回数制限を無くしても、５回も試験を受けられる（５年間も受験生を続けられる）ほど経済的余裕のある人は少ないでしょう。

果たしてこの制度変更は意味があるのでしょうか。気になるところです。

（ブータ）

寒さも和らぎ、春めいた陽気になって参りました。

給費制廃止違憲訴訟第２回期日のご案内です。

３月１７日（月）の午後２時から裁判が行われます。裁判だけではわかりにくいし、せっかく大勢集まるのだから色々したい！・・・ということで、裁判の前後に色々なイベントを用意しています！