今日、私が今やっている事件の関係で、専門家の方から意見書をいただきました。見ず知らずの関係なのに、大量の資料を読み込んで立派な意見書を作成してくださったのです。
費用がだいぶかかるのかなと思ったら、無償でいいとのことで驚きました。
その方は、同業者の方のずさんな管理で今回の事件が起きたので申し訳なく思うとおっしゃっていました。きっとご自身の職業に誇りを持っていらっしゃるからこそ、私たちの力になってくださったのだと思います。
私も弁護士という職業に誇りを持っていたいと思いました。
しかし、お金のことが気がかりだと、こういう公益に資する行為ができなくなってしまいます。やっぱり給費制復活は必要だなと感じました。強引な締めくくり方ですみません（＾＾；）。
（ブータ）
いよいよ法曹養成制度の次の検討機関である、「推進会議」がスタートしました。この組織は２年間をかけて法曹養成制度の見直すべきところをどんどん変えて行こうというものです。
しかし、給費制については、「（４）司法修習の中身」というところで取り上げるかも？という程度の扱いで、会議で議論をするかどうかは不透明です。
産經新聞の９月１７日付のニュース（これが一番詳しい！）を以下に貼付けておきます。
政府は１７日に開かれた閣議で、司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進めるため、官房長官や法相、文部科学相ら関係閣僚で構成する「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。
推進会議の下には、法曹界や経済界、消費者団体などからの有識者が集まった「法曹養成制度改革顧問会議」が設けられた。
顧問会議メンバーは、納谷廣美・前明治大学長▽阿部泰久・日本経済団体連合会経済基盤本部長▽有田知●（＝徳の心の上に一）・元福岡高検検事長▽宮崎誠・元日本弁護士連合会長▽山根香織・主婦連合会長▽吉戒修一・前東京高裁長官の６氏。
また、内閣官房の下で制度改革の方策を立案する実務組織「法曹養成制度改革推進室」も新たに設置された。改革推進室は法務省や文科省、最高裁、日本弁護士連合会の各組織からの出向者らで構成される。改革推進室メンバーが今後、法律の専門家を養成する制度の改革プランを企画立案。顧問会議に意見を聞きながら、課題の解決を目指す。
課題としては、（１）今後の法律の専門家の人数（２）法科大学院の在り方（３）司法試験の内容（４）司法修習の中身（５）司法試験合格者の活動領域の拡大－などがあげられる。特に（５）については、顧問会議とは別に、有識者懇談会と３つの分科協議会を置き、法律の専門家が広く社会に受け入れられる方策を検討する。
政府は平成１４年、司法試験合格者を「２２年ごろには年間３千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は２０年以降、約２千人で推移し、法科大学院への入学者や同大学院修了者の司法試験合格者数が低水準にとどまるなど、将来の法律の専門家を養成する制度は問題が山積している。
このため、法曹養成制度検討会議が今年６月までの約１年間、改革案を協議してきた。しかし、司法試験の年間合格者を３千人とする計画の撤廃を提言したほかは具体策を打ち出し切れていなかった。
先日は今年の合格者（６７期予定者）や現役の法科大学院生とお話する機会がありました。
合格者の方は法科大学院教育については否定的でした。法科大学院の授業では受験指導は行ってはならず、法科大学院の目的と実際の方法がかい離していることを指摘していました。授業よりも、大学院が提供するゼミ（有料）の方が受験に役に立ったとのことです。
他方で、現役の法科大学院生の方は、法科大学院の２、３年間の経験はムダではないとおっしゃっていました。先端的な授業や実務科目に触れることで、自分の興味関心を広げ、より豊かな法曹になる契機となりうるといった趣旨の発言をされていました。
もっとも、法科大学院は学費が高いので、法科大学院に通わなくても受験資格を得られるのなら（及び予備試験の合格率がもっと高いのなら）、法科大学院には行かずに済ませたいとおっしゃっていました。
やはり経済的な問題は大きいですね。給費制復活への期待も聞くことができ、こちらも励まされました。がんばります。
（ブータ）
昨夜、学部生とお話しました。
やはり給費制と奨学金の違いはわかりにくいみたいです。
両者の一番の違いは、目的と理念だと思います。
奨学金は学生個人が勉強や生活をするためのものです。
他方、給費制は、国が責任を持って国民の人権の守り手を育てるにあたって、司法修習生の生活を保障して修習に専念させるために支給するものです。
どちらも勉強や生活のためなので似てるけど、目指すところがちょっと違うのかなと思います。
もっとわかりやすくアピールしたいですね。
（ブータ）