新しい検討体制の会議がスタートしたようです。

現在は、主に、予備試験と司法試験科目の削減、司法試験の回数制限の緩和、法曹の活動領域の拡大が検討されているようです。

科目の削減では、予備試験の教養科目の削減、司法試験の短答式を憲法、民法、刑法に限ること、選択科目の廃止が検討されているようです。しかし、選択科目の廃止については、一部の弁護士の間で反対の声も強いそうです。また、短答式で訴訟法を科目から外すと手続の理解が浅くなるのではないかという意見もあります。

受験回数制限の緩和では、従来の「５年で３回」を「５年で５回」にすることが検討されているようです。しかし、遡及的に適用することは検討されていないので、既に３回受験をした方がさらに２回受験できるようになるということにはならないようです。

法曹の活動領域の拡大では、自治体、企業だけでなく、海外への拡大も検討の対象に上がっているようです。しかし、どうやって海外に展開していくのか、他国の法曹との活動領域の境界をいかに設けるのか、などの疑問があります。

色々と大きな改革が行われそうですが、給費制の検討がいつされるのかは未定のようです。

（ブータ）