３月２７日に法曹養成制度検討会議が開かれ、そこで、中間とりまとめ案などについて議論がおこなわれたようです。

中間取りまとめ案については前回の投稿を参照してください。

会議の場で、一部の委員が、改めて給費制を復活させるべきだとか、中間取りまとめに書かれている「経済的支援」や「不均衡」の内容をもっと具体的に書いてほしいとか主張したそうです。

特に、丸島委員は、修習専念義務を緩めるよりも、修習生がどういう存在で何をやっているのかに照らして、給費を与えるべきだといったことを述べられたようです。

しかし、井上委員は「前に議論したじゃないか」と一蹴したようです。又聞きした情報なので不正確かもしれませんが。

私は給費制の問題についてはちゃんと議論が尽くされていないと思うので、井上委員の言っていることには納得できません。他方で、丸島委員のいうように、修習生がどういう存在であり、給費をあたえる意義は何なのかについてももっと議論をしてほしかったと思います。

また、あれだけ日弁連やビギナーズが実態を示す資料を出しても、中間取りまとめに「不均衡」という抽象的な文字しか示されないのは、とても残念ですし、悔しいことです。

この悔しさをバネにして、訴訟の準備やパブコメをがんばろうと思います。

（ブータ）