先日、法曹養成制度「検討会議」が、貸与制を前提とする内容の取りまとめ案を出しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201307/16_a.html
この「検討会議」は元々、法曹養成についてしっかり議論するために、法曹養成制度関係「閣僚会議」の下部組織みたいなものとして設置されました。
そして、本日「閣僚会議」が開かれ、「検討会議」の取りまとめそのままの内容の「法曹養成制度改革の推進について」という決定が出されました。この決定により、内閣内部での法曹養成制度の検討は一段落することになります。
貸与制を追認する結論になってしまったのは大変悔しいですが、「検討会議」では毎回、和田委員をはじめとする複数の委員が給費制復活の主張をしてくれました。改めて、給費制復活を主張してくださった委員の皆様に心より御礼を申し上げます。
（ブータ）