私たちは給費制廃止の弊害を説明するにあたって、よく「法科大学院だけでも学費が年間１００万円を超える場合が多くあり、これに加えて給費制まで廃止されたら経済的負担が大きすぎることになる」と言っています。

しかし、多くの方々から「じゃあ法科大学院を廃止したらいいじゃん。結局悪いのは法科大学院じゃないのか？」とつっこまれます。

もちろん、法科大学院の学費が高いことや、法科大学院を卒業するか予備試験に受からないと司法試験を受けられないことも問題です。

でも、ここまで制度が進んでしまった今、この部分を変えるのはとても時間がかかります（個人的には、時間をかけてでも制度を変えていくべきだと思いますが。）。変えている間にも、経済的な理由から法曹になることを諦める人がどんどん出てきてしまいます。

それよりも、制度が変わったばかりの給費制をせめて復活させるところから進めていきたいと思います。

※今回のブログは、訴訟団としての意見というよりも筆者の個人的な意見です。

（ブータ）