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原告のがんばり!

8月2日の提訴を前にして、原告である新65期のみんなが頑張ってくれています!

名古屋では、全国の原告団長を中心に、オリジナルの横断幕を作ってくれました。2つも横断幕があるなんて、ゴージャスです!

名古屋では、多くの先生に声をかけて、ここ数日で代理人がたくさん増えました!

福岡の同期は、同じ修習地の同期から委任状か委任契約書を集める際に、自分で返信用封筒を用意してくれました。しかも、返信用封筒には宛先と送り主を手書きで書いて、もらった同期が返信しやすいようにしてくれていました。忙しい中で返信用封筒を作るのは大変だったと思います。

こういう同期の頑張りを見ていると、しっかり頑張らなきゃと気分が引き締まります。

 

(ブータ)

横断幕!

提訴日の8月2日が近づいて参りました。

提訴日には、東京、名古屋、広島、福岡でそれぞれ提訴行動と記者会見を開きます。

提訴行動というのは、みんなでぞろぞろ歩いて裁判所の前まで行き、訴状を提出するというやつです。

その際に、手ぶらで歩くのは寂しいなあ・・・ということで、横断幕を作ることにしました!

お金がもったいないので、ささやかな横断幕ですが、各地でカラーを変える等工夫をしてみました!楽しみにしていてください♪

 

(ブータ)

ある弁護士との議論

ちょっと前に、別の地域の先輩弁護士(現行60期)と議論になりました。

その弁護士は「ロースクール制度の方が根本的に問題なので、給費制よりもまずロースクール制度をどうにかするべきだ」とおっしゃっていました。お金持ちでないと法曹になれないというのはロースクール制度も同様だし、ロースクール制度になってから社会のために働きたいという気概のある弁護士が減っているというのです。

私もロースクール制度は問題があると思います。時間とお金がかかる割に合格率は低いです。しかし、ロースクール制度を変えて対案を示し実現するのはとても時間と手間がかかります。それよりも、まずは給費制を復活させることの方が実現可能性があり、優先度が高いです。

また、ロースクール制度だから公益性のある弁護士が減っているというのもおかしいと思います。結局は法曹になるまでにお金がかかり、そのせいで公益的な仕事になかなか就けなくなっていたり、あるいは、そもそも世の中の雰囲気が変わって来ているというのもあるでしょう。

先輩弁護士を論破するのは大変で、話は平行線のままでした。横にいた別の弁護士は納得してくれたからまあいいかな。

 

(ブータ)

 

法曹養成制度閣僚会議

先日、法曹養成制度「検討会議」が、貸与制を前提とする内容の取りまとめ案を出しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201307/16_a.html

この「検討会議」は元々、法曹養成についてしっかり議論するために、法曹養成制度関係「閣僚会議」の下部組織みたいなものとして設置されました。

そして、本日「閣僚会議」が開かれ、「検討会議」の取りまとめそのままの内容の「法曹養成制度改革の推進について」という決定が出されました。この決定により、内閣内部での法曹養成制度の検討は一段落することになります。

貸与制を追認する結論になってしまったのは大変悔しいですが、「検討会議」では毎回、和田委員をはじめとする複数の委員が給費制復活の主張をしてくれました。改めて、給費制復活を主張してくださった委員の皆様に心より御礼を申し上げます。

 

(ブータ)

いよいよ

訴状が形になってきました。色々な人で知恵を出し合った結果、年末のころに比べると、深くて説得的な内容になりました。

ただ、量が多いですね^^;

明日は原告と代理人で集まって訴状お披露目ミーティングをします!

たくさんきてくれるといいなあ。

 

(ブータ)

訴額のこと

今、訴状の作成が大詰めの段階まで来ています。当初に比べて、かなりいい内容の訴状になりました!7月6日の全員ミーティングで訴状を公表します。

先日は、訴額をいくらにするかで議論になりました。

今までは、「私たちはお金目当てで訴訟を提起するのではない!未来の司法制度や後輩のために訴訟をするのだ!」ということをアピールするために、あえて訴額を1円にしようとしていました。

でも、一部の先輩からは1円は軽すぎて裁判官に適当にあしらわれるとか、何だか軽いイメージ(!?)がするとか言われることもあります。

なかなか難しい問題ですね^^;

ある原告の方は「私たちは1円すら与えられなかった。1円でも私たちにとって尊い」ということを言ってくれました。私はその通りだなと感じました。

 

(ブータ)

検討会議でのやりとり

噂によると、6月6日の法曹養成制度検討会議では、給費制復活を求めるパブコメの数が多かったことが話題に上がったようです。

でも、佐々木座長はこの話題になるのを好んでおらず、すぐに受験資格を付与するまでの過程の短縮の議論に持っていきたがっていた模様です。

確かに、ロースクールまで通うという今の制度では、時間がかかります。「飛び級でローに入学」+「既習コース」+「1回目で司法試験合格」の最短コースでも修習にいくまでの5年半かかってしまいます。

でも、お金がないことを理由に諦めている人もたくさんいるわけですから、時間だけでなく、お金の問題も大事にしてほしいなと思います。

 

(ブータ)

 

明るい兆し?

パブコメが法曹養成制度検討会議に軽くあしらわれて凹んでいましたが、

先日の日弁連とビギナーズの院内集会には多くの議員に参加していただき、

ちょっと明るい気持ちになってきました。

まだまだ給費制のことを知らない1年生議員も多くいらっしゃいますので、給費制の大切さを伝えていこうかと思います。

もちろん、訴状も作成中です!週末に訴状案の読み合わせをしました!

 

(ブータ)

パブコメ取りまとめ案

先日の検討会議で、佐々木座長がパブリックコメントの取りまとめ案を提出しました。

パブコメは約3000通あつまり、うち約2400通は給費制に関するものでした。給費制に関するパブコメの多くは、給費制復活を求めるものだったようです。

しかし、座長の取りまとめ案は、次のような内容でした。

・貸与制を前提とする

・引っ越し費用を支給する。和光の寮の抽選について、遠方の人に配慮をする

・修習専念義務を緩和する

なんと、前回の記事で書いた馬鹿げた内容が現実になってしまいました。修習専念義務を緩和して5時以降にアルバイトをできるようにしても、修習生は結局、就職活動や勉強会で忙しく、アルバイトなどとくにできません。ひいては修習の効果が上げられなくなるおそれがあります。

パブコメでは給費制に戻せという意見が多くあったはずなのに、それを取りまとめ案に全く反映させず、代わりに、ほとんど支持のない修習専念義務の緩和を持ち出すというのは、どういう神経なのでしょうか?

ひさびさに怒りにふるえました。

(ブータ)

修習専念義務の緩和について

今の修習生には、修習専念義務が課されています。この義務の中には、兼業禁止や政治活動の禁止などが含まれています。こういう義務が課されているのに、給費はもらえず、無給なのです。

よく「修習専念義務を課されてるのに、対価として給費をもらえてないのはおかしい」と主張するなら、修習専念義務を緩和すればいいじゃないか?という意見をもらいます。

しかし、修習生は平日の夜や休日でも勉強しています。専念義務を外したところで、アルバイトをする暇はあまりありません。また、義務を外せば修習の勉強の実があがらなくなってしまうおそれもあります。

ですので、当弁護団は「じゃ、専念義務を外せば良いじゃん」という議論に流れることを望んでいません。

そんな中、公明党の議員が修習専念義務に関する質問をしました。ちょっと内容がズレてるし、よくない方向だと感じています。参考までに質問の該当部分を貼付けておきますね。

○浜地委員 修習専念義務ということで、今、お給料をもらえていないわけですよね。であれば、しっかり修習のカリキュラムはやらないと卒業は
できませんし、二回試験というものがあって、法曹にはなれないわけです、最後の卒業試験がございますので。ただ、しっかりカリキュラムを受け
た上で卒業試験を通るのであれば、修習専念義務というのは外してもらって、しっかりアルバイトをしたり、また自分なりの活動をする、中には会
社をつくるといったことも人材の多様化につながるんじゃないか、そのように思っております。

ですので、給費制となると、どうしても給与をもらっているので専念義務ということに結びつこうかと思うんですが、貸与制となった今、人材の
多様化を図るためにも、希望するそのような修習生には専念義務を外したらいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、このことにつ
いてどのように思われるか、副大臣にお聞きしたいと思います。

○後藤副大臣 今委員から御指摘のように、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に確保する、そのことが重要だということについては
おっしゃるとおりでございまして、法曹の多様性の確保のために、今申し上げましたように、法曹養成制度検討会議で検討されているところである
ことは申し上げましたとおりです。
御指摘の司法修習生の修習専念義務につきましては、今申し上げました検討会議の中間取りまとめにおいて、修習生に対する経済的支援のあり方に
関し、「貸与制を前提とした上で、司法修習の位置付けを踏まえつつ、より良い法曹養成という観点から、経済的な事情によって法曹への道を断念
する事態を招くことがないよう、司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め、必要となる措置を更に検討する必要がある。」というふうにされ
ておりまして、先ほど申し上げたように、八月二日までには一定の結論を出す予定でございますので、専念義務も含めて検討をしていただくという
ことだというふうに思っております。

○浜地委員 ありがとうございます。

実際、修習生の中でも、もうお給料をもらえないんだったら活動したいという人が多いと思います。私自身も実際は、修習生のときに、働いては
いけませんでしたけれども、週末は時間がありましたので、いろいろな会社の方の経営上の話を既に聞いたりとか、実際はもう先行して営業活動は
しておったわけですけれども、そういったことがやはり、社会に触れながら、実際の法曹の多様化ということにつながろうかと思います。当然、勉
強したい方はしっかり勉強すればよろしいわけで、そういったことで、ぜひまた考慮いただければと思っています。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm